新規事業の開設支援

介護保険制度において4月からの介護報酬減額の予想以上の減収に驚いている介護サービス事業者は、多く存在しています。介護事業者は、医療業界における高度医療による自費等の売上区分を持っておりません。しかし、介護事業者が現在サービス提供している利用者さんの中には機能回復に必要な介護保険の範囲ではない他のサービスを利用してみたいと考えている利用者も多くおります。
当社では、介護事業者が「出張マッサージ院」の開設をし、介護サービス以外のADL回復治療としてあん摩マッサージ師の国家資格者が、マッサージによるリハビリをする開設から運営ノウハウを提供します。
このサービスは、医師の同意書に基づく治療ですので、治療費として国民健康保険団体連合会へ保険請求が可能です。
あん摩マッサージ師との業務提供によってサービスを提供しますので、介護事業者は人件費として新たに計上する必要がありません。
特に高齢者住宅の運営をしている法人には是非提供をしたいノウハウを持っております。